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●公益財団法人 斎藤茂吉記念館 定款

第1章 総  則

 (名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人斎藤茂吉記念館という。
 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を山形県上山市に置く。

第2章 目的及び事業

 (目 的)
第3条 この法人は、郷土が生んだ歌人斎藤茂吉の偉大な文学的功績を讃え、斎藤茂吉に関する資料等を収集し、保存するとともにその業績を永く後世に伝え、地域の学芸及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。
 (事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 斎藤茂吉に関する資料を収集し、保存するとともに一般公衆に対し、記念館を公開し、必要な説明、助言指導等を行う事業

 資料に関する専門的な調査研究

 学芸及び文化振興のための講座、短歌コンクール等の普及事業

 歌会及び記念事業等の斎藤茂吉の業績を顕彰する事業

 その他公益目的達成に必要な事業

2 前項の事業は、山形県内において行うものとする。

 (その他の事業)
この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。
 (1) 頒布事業
その他前号に定める事業に関連する事業

第3章 資産及び会計

 (基本財産)
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 (財産の維持管理及び運用)
第7条 この法人の基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

 (事業年度)
第8条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)
第9条 この法人の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (事業報告及び決算)
第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類については評議員会にその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については評議員会の承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告書
 (2) 事業報告書の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産計算書)の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 監査報告
 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 (公益目的取得財産残額の算定)
第11条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

 (評議員)
第12条 この法人に、評議員5名以上10名以内を置く。

 (評議員の選任及び解任)
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

 (1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   ア 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   ウ 当該評議員の使用人
   エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
   オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
   カ イからエまでに掲げるものの3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
 (2) 他の同一団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   ア 理事
   イ 使用人
   ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
   エ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
    (ア) 国の機関
    (イ) 地方公共団体
    (ウ) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    (エ) 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    (オ) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (カ) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
 (3) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係があってはならない。

 (評議員の任期)
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 (評議員の報酬等)
第15条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により 別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第5章 評議員会

 (構成)
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 (権限)
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1) 理事及び監事の選任又は解任
 (2) 理事及び監事の報酬等の額
 (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
 (5) 定款の変更
 (6) 残余財産の処分
 (7) 基本財産の処分又は除外の承認
 (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 (招集)
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 (議長)
第20条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

 (決議)
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 監事の解任
 (2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (3) 定款の変更
 (4) 基本財産の処分又は除外の承認
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 (議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録は、議長及び出席した評議員のうちその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印しなければならない。

第6章 役員

 (役員の設置)
第23条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理事 5名以上10名以内
 (2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。

 (役員の選任)
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
5 監事は、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人であってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってならない。
 (理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 (役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)
第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 (役員の報酬等)
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

 (役員の責任の免除)
第30条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事及び監事の同法第198条において準用する同法第111条第1項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第1項第2号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章 理事会

 (構成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

 (招集)
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
 (議長)
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

 (決議)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第36条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

 (定款の変更)
第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、第3条、第4条及び第13条についても適用する。

 (解散)
第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 (公益認定の取消し等に伴う贈与)
第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が滅失する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 (残余財産の帰属)
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 (保有株式等に係る権利の行使)
第41条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上に当たる多数の決議を受けなければならない。

第9章 公告の方法

 (公告の方法)
第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 事務局

 (事務局の設置)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第44条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
2 情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

 (帳簿及び書類等の備付け)
第45条 代表理事は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
 (1) 定款
 (2) 認定、認可等及び登記に関する書類
 (3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類
 (4) 評議員の報酬等の支給の基準
 (5) 役員の報酬等の支給の基準
 (6) 事業計画書及び収支予算書
 (7) 事業報告書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書
 (8) 財産目録
 (9) 監査報告
 (10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 (11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、前条第2項に定める規程によるものとする。

 (個人情報の保護)
第46条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

第12章 補則

 (委任)
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び一般社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
  3. この法人の最初の代表理事は相馬健一とする。
  4. この法人の最初の評議員は、別紙評議員名簿のとおりとする。
  5. この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、別紙理事及び監事名簿のとおりとする。

 

別表第1 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定財産以外のもの) (第6条関係)

財産の種別 場所・数量等
土地 344.65 m2
上山市弁天二丁目1420-18
2902.29 m2
上山市弁天二丁目1420-19
建物 597.752 m2
上山市北町字弁天1421-50
502.37 m2
上山市北町字弁天1421-50
27.64m2
上山市北町字弁天1421-51
134.56 m2
上山市北町字弁天1421-51
定期預金(預け先は別途理事会で定める) 134,000,000円
定期預金(     同 上     ) 16,000,000円
定期預金(     同 上     ) 10,870,000円
定期預金(     同 上     ) 10,000,000円
投資有価証券(預け先は別途理事会で定める) 100,000,000円
投資有価証券(     同 上     ) 100,000,000円
投資有価証券(     同 上     ) 100,000,000円
投資有価証券(     同 上     ) 100,000,000円
投資有価証券(     同 上     ) 100,000,000円


別表第2 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産 (第6条関係)

財産の種別 種類 物量等
斎藤茂吉作品・遺品
      
斎藤茂吉 色紙・色紙大・懐紙 31件
全紙・半切・半切大 38件
扇面 2件
短冊 53件
原稿 201件
絵図 18件
18件
書簡 635件
遺品Ⅰ 100件
写真 17件
著書本 83件
歌碑拓本 5件
遺品Ⅱ 1件
歌誌「アララギ」・関連誌 45件
アララギ叢書・新集等 170件
茂吉メモ・旧蔵本等 74件
その他        色紙・色紙大・懐紙 10件
全紙・半切・半切大 13件
 短冊 8件 
 原稿 9件 
 絵図 20件 
 書 21件 
 書簡 88件 
 出羽ヶ嶽文治郎関係 1件 
 書籍・拓本・写真等 6件 

別紙1 評議員名簿
別紙2 理事・監事名簿

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